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もしも悪徳業者の被害に遭ってしまったら…

シロアリ駆除の契約をしても、クーリング・オフ制度で解約が可能です。どのように利用すれば良いのかをまとめました。

「クーリング・オフ制度」を利用する

約30年程前、消費者保護の観点から、ある法律が施行されました。それが、訪問販売法(2000年に特定商取引法と改称)です。その中で、「クーリング・オフ制度」という画期的なものが設けられました。現在は知名度も高まり、当たり前のように利用できるようになっています。

「クーリング・オフ制度」は、訪問販売に限らず、通信販売などにも適用され、契約を交わした日から8日以内であるなら、無条件でその契約を解除することができます。

シロアリ駆除にも適用される

シロアリ駆除の場合、契約は必ず書面で取り交わすことになっています。したがって、契約書を取り交わした日から8日以内であれば、クーリング・オフが適用されます。また、契約解除の意思表示も「契約解除通知」として、書面で通知することになっています。

通常、解約通知は郵送で行いますが、意思表示をした日付が重要です。郵便局の窓口などで郵送手続きをし、簡易郵便などにして、確定した日付がわかるものを控えておくようにしましょう。

内容証明郵便を使うことも有効

悪徳業者の中には「金額を50%にするから解約しないで欲しい」「自分たちの商品はクーリング・オフに関係ない」などと反論する場合があります。

こういう時、内容証明郵便が非常に有効です。

内容証明郵便は自分でも作成できる

内容証明郵便は、行政書士に依頼することが多いとは思いますが、当事者本人でも作成は可能です。必ずしも法律家に依頼する必要はありません。

内容証明の元々の主旨が、どういう内容の通知を何月何日に出したということを証明するために設けられているものです。郵送した日付の確定効果ばかりでなく、証拠力あるいは郵便局という公的サービス機関からの証明書になり、心理的効果も伴います。

内容証明郵便は、本局という大きな郵便局から郵送することができます。同じ内容の手紙を520字以内で3通作成し、1通は相手への通知用、もう2通は本人と郵便局の保管用になっています。料金は、速達料などの任意手数料を含めれば、千数百円程になります。

悩んでいる人は消費者センターに相談を

「クーリング・オフ制度」を利用することに迷いなどがあれば、できるだけ早めに、消費者センターなどの公的窓口や法律事務所などに相談することをおすすめします。

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